2外国人在留期間更新許可申請

期間を定めて、日本に在留する外国人の在留期間を延長するため、入国管理局へ行う申請です。
期間延長の際にも、法令により定められた要件を維持しているか立証する必要があります。

3外国人在留資格変更許可申請

日本に在留する外国人の在留状況の変化があった際に法令に定められた要件にそって、在留資格を変更するために入国管理局へ行う申請です。この場合もまた、新規に在留資格を得る場合と同様に立証作業が必要となります。適切な在留資格に変更をしない場合、不法滞在となるおそれがあります。変更の事由が生じた時点で、なるべく速やかに変更手続きを行う必要があります。

以下のような方は申請する必要があります。

『留学で在留していたけれど、日本で就職が決まった』
『就労で在留していたけれど、結婚をすることになった』

4資格外活動許可

外国人が現在与えられている「在留資格」の活動を行いつつ、その在留資格で許可されている活動の範囲外の活動で収入を伴うもの、または報酬を受ける活動（アルバイト）を行おうとする場合には法務大臣の許可を得ることで行うことができます。

5永住許可申請

日本に在留する外国人が永住許可を得るために法務大臣へ行う申請です。
永住許可も法令により定められた要件に該当する必要があり、入念な立証作業が必要となります。

6帰化申請

日本国籍を得て、日本人になるために法務大臣へ行う申請です。
原則的に本人が直接申請を行う必要がありますが、必要な書類が多岐にわたるため、帰化許可申請者ご本人の申請要件を確認し、書類の収集や作成をお手伝いします。